2016-05-24 第190回国会 参議院 外交防衛委員会 第19号
委員御指摘のとおり、とりわけ気候変動による悪影響を受けやすい小島嶼国、脆弱国に対する支援は極めて重要であり、ＣＯＰ21において採択されたパリ協定においても、島嶼国支援に当たって、小島嶼開発途上国の優先度や必要性を考慮に入れるべきだとされております。 この点、我が国はこれまでもこれら小島嶼国による気候変動への対応を具体的に支援する様々な事業を実施してきております。
委員御指摘のとおり、とりわけ気候変動による悪影響を受けやすい小島嶼国、脆弱国に対する支援は極めて重要であり、ＣＯＰ21において採択されたパリ協定においても、島嶼国支援に当たって、小島嶼開発途上国の優先度や必要性を考慮に入れるべきだとされております。 この点、我が国はこれまでもこれら小島嶼国による気候変動への対応を具体的に支援する様々な事業を実施してきております。
そのために、平成二十七年度予算案におきましては、開発途上国との戦略的パートナーシップを強化する観点から、カリブ共同体諸国等の特別な脆弱性を有する小島嶼開発途上国について、ＯＥＣＤ、ＤＡＣの定めるＯＤＡの範囲にとらわれずに、防災、環境、気候変動対策支援など、小島嶼国特有の脆弱性を克服するために必要な無償資金協力や技術協力を行うための予算を計上しております。
この委員会でも何回か質問させていただいて、日本の取り組みについてしっかりとやるという政府の姿勢も確認されたところでありますけれども、ことし九月の一日から四日に行われた第三回小島嶼開発途上国国際会議、ＳＩＤＳの会議が、これは日本もしっかりと支援をされて成功裏に終わったということは、関係国の大使から私も直接お聞きをしているところでありますけれども、この評価について、まず初めにお伺いをいたします。
そうしたさなか、これは太平洋地域だけではありませんけれども、小島嶼開発途上国、いわゆるＳＩＤＳの国際会議が、これは持ち回りでやっていますけれども、来年のＳＩＤＳ、小さい島々の開発会議が、太平洋地域、サモアかフィジーで行われるというふうにも聞いていますから、こうした時宜にかなったときにそうした結論を出していかなきゃいけないと思いますので、早急な対応をお願いいたします。